生活保護でも引っ越し可能！費用を出してもらうための16の条件とは

生活保護を受給している方、引越しに対して高いハードルを感じているのではないでしょうか。

ですが、たとえ生活保護を受けている方であっても引越しは可能であり、条件次第で費用の負担もしてくれるかもしれないのです。

引越し費用を受給するためには、引越し業者の相見積もりがあります。

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生活保護受給者は引越しできる？

大前提として「生活保護でも引越しができるのか」という疑問があると思いますが、結論からいうと可能です。

生活保護受給者だからといって、引越ししてはいけないという法律はありません。

担当のケースワーカーの承諾さえあれば、住居を変えることができるのです。

※ただし条件を満たしている必要があるので、ケースワーカーに相談するのはマストです。

引越し費用を支給してもらうための16の条件

生活保護なら引越し費用を支給してもらえるという、引越しへの希望が見えてきました。

では、どのような方が引越し費用を受け取ることができるのでしょうか。

引越し費用の支給をしてもらうには、特定の条件を満たさなければいけません。

その条件は全部で16個あり、そのうちのどれか1つを満たしていると福祉事務所に判断される必要があります。

以下の内容にひとつも該当していない場合は引越し費用を受け取れないので、注意しておきましょう。

どれくらい負担してくれるの？

条件を満たしていると福祉事務所に判断されれば、引越しに必要となる諸費用のほとんどが全額支給されます。

引越し業者2,3社から見積もりをとったうえで、もっとも安価だった業者の費用を支給してくれるのです。

ただし、引越し先の家賃が住宅扶助より少しでも上回っていると、家賃以外の費用を受け取ることができないことは留意してください。

住宅扶助の金額は自治体によって異なるため、あらかじめインターネットなどで調べておきましょう。

引越し費用はどうすればいい？

生活保護でも引越しができるのはわかりましたが、ここで問題になるのは引越し費用ではないでしょうか。

引越しには高額の費用がかかるものですが、生活保護を受けている場合、引越しに必要な資金をもっている可能性は低いですし、もしもっていたら生活保護の対象外になりかねません。

たとえ引越しの自由があるからといっても、資金がなければどうしようもありません。

生活保護を受給している場合、条件次第では引越しに関する費用を福祉事務所から支給してもらえる可能性があるのです。

比較的満たしやすい条件がある？

先ほど述べたように、生活保護で引越し費用を受け取ることができる条件は16もあります。

ですが、いずれも珍しいケースであり、該当者はかなり少ないです。この項目では、その中でも比較的該当者が多いと思われる条件を、2つほど紹介していきましょう。

家賃が設定された上限額を超えている

生活保護の受給者には住宅扶助として家賃が支給されるのですが、この金額に上限が存在しています。

この上限額については、世帯の人数や部屋の広さによって変わってくるのですが、その限度額を大きく上回っている場合、ケースワーカーから住居を変更するよう指示されるのです。

この転居指導を拒否し続けると、最終的には生活保護自体が打ち切りになる危険性がります。

ですので、転居指導を受けた際は従うようにしましょう。ちなみに、これには「家賃による生活費の圧迫を避けるため」「近隣に住んでいる低所得者との地域バランスが保たれないため」といった理由があります。

病気療養上または身体障害者の生活上、居住に適さないと認められた

身体的な障害や病気によって住居を変える必要ができた場合、医師の認可さえあれば転居が認められる可能性が高いです。

自分から引越しを希望する場合はこのケースがほとんどであり、病状はおもに「うつ病」であることが多いそうです。

隣人関係が原因で精神疾患にかかってしまったと考えられる場合は、診察の際に医師に相談してみましょう。

病状の重さによっては、診断書を書いてくれるはずです。医師から転居が必要だと判断されているのなら、福祉事務所から承認を得やすいです。

費用を支給してもらうための手続き

では、生活保護の引越しをおこなうためは、具体的にどのような手続きをとればよいのでしょうか。

これには、普通に物件を借りる手順とともに、役所での手続きなどをする必要があります。

この項目では、その大まかな手順を見ていきましょう。

1.ケースワーカーと相談する

まずは、担当のケースワーカーの方に引越しの理由や経緯を話しておきましょう。

引越しをせざるを得ない適切な理由があると福祉事務所に判断された場合のみ、引越し費用を受け取ることができます。

2.物件を探す

引越しをするには、物件を探さないと何も始まりません。

不動産のサイトなどを活用して、「生活保護受給者賃貸可」の物件を探すようにしましょう。

物件が見つかったら、不動産会社に初期費用の見積もりを出してもらうようにしてください。

3.役所からの承諾を得る

まず、担当のケースワーカーに引越しについて相談しましょう。

引越しをしたい理由をしっかり伝えるようにしてください。

このとき、ケースワーカー側の承認を得ることができないと、引越し費用の負担をしてもらうことができません。

4.契約をする

福祉事務所から初期費用を受け取ったら、不動産会社と契約をしましょう。

このときに受け取った契約書と支払った金額の領収書は、すぐに担当のケースワーカーへ必ず提出するようにしてください。

5.見積もりをとる

続いて、引越し作業を依頼する引越し業者を選びます。

2,3社から相見積もりをとっておき、その書類を担当のケースワーカーに提出しましょう。

相見積もりをとった業者の中で、もっとも費用が安価だった引越し業者へ依頼することになります。

6.引越しの契約をする

担当のケースワーカーから引越しの費用を受け取ったら、指定された引越し業者に引越しの依頼をしましょう。

このとき貰った引越し費用の領収書も、必ずケースワーカーに提出してください。

ここまで、引越しの大まかな手順について解説してきました。

ですが、自治体によっては手続きの詳細に違いが出ることがあります。

ですので、引越しをおこなう際には、担当のケースワーカーとしっかり相談していくようにしてください。

市外への引越しは生活保護の再申請を忘れずに

別の市に引っ越す場合、前にいた市での生活保護は無効になります。

ですので、引越し先の市で再度生活保護の申請をするようにしましょう。

申請にはその自治体で生活していなければならないので、事前に引越し先に入居している必要があります。

このとき、新たな自治体での生活保護の申請は、前の市の生活保護が廃止される当日におこなうようにしてください。

たとえば、8月1日に前の市の生活保護が廃止されると説明されたら、その日のうちに新たに生活保護の申請をしなければいけません。

なぜそこまで急ぐかというと、1日でも申請に遅れて空白の期間ができると国民健康保険に加入しなければならないからです。

そうなると面倒な手続きを踏む必要が出てくるだけでなく、余計な負担まで増えてしまうでしょう。

また、別の市で生活保護を受給する場合、改めて審査がおこなわれます。

審査が終わるまで短くても2週間以上はかかるので、その間は手持ちのお金で乗り切る必要があるので気を付けましょう。

なお、審査が通った場合は、申請した日からさかのぼって生活保護費が支給されます。

まとめ

生活保護でも引越しする自由はあり、条件次第では福祉事務所が引越しの費用を負担してくれることがあります。

とはいえ、条件に該当する方はかなり限られているため、今回挙げた16の項目に該当しない方は、引越しを考え直した方がいいでしょう。

もし、現在の住居で生活するのがあまりにも苦痛であれば、審査が通る可能性が高いです。

ただし、引越し前の段階からやるべきことは多いので、ケースワーカーの方とよく相談しながら手続きを進めていくことをおすすめします。

引越しの際には、引越しの見積もりを複数の業者からとっておく必要が出てきます。

一括見積もりサービスでしたら、簡単に相見積もりをすることができますので、ぜひご活用ください。