「盗聴」という言葉を聞くと違反性の強い印象を受けるため、犯罪というイメージが湧くかもしれません。しかし日本の法律では、盗聴器の販売・購入・設置・傍受をしただけでは罪に問うことができないのをご存じでしょうか?
犯罪ではないということに違和感を覚えてしまうかもしれませんが、では一体どこからが犯罪となってしまうのか、ここでは盗聴による犯罪についての紹介をしていきます。
目次
盗聴器を設置すると犯罪になる場合はどんなときか
盗聴器を使用してその内容を傍受しただけでは罪に問われないのなら、罪に問われるケースとは一体どんな場合を指すのでしょうか?
犯罪行為に該当する、具体的な盗聴の犯罪としては以下のようなものがあります。
・家主の断りなく住居や敷地内に不法侵入する場合
盗聴器を仕掛ける際には、その仕掛け先に出向かなくてはなりません。その際に家主の了承もなく勝手に住居や敷地内に入った場合などは「住居侵入罪」の罪にあたります。
・他人の持ち物を勝手に改造する場合
盗聴器を仕掛ける際、盗聴器が家主に見つからないように家主の家具や家電、ぬいぐるみなどを許可もなく勝手に改造して隠す場合などが該当します。この場合は「器物破損罪」の犯罪になります。
・有線電話を盗聴した場合
盗聴器を仕掛けて内容を傍受する際に、他人の電話の通話内容を勝手に盗み聞いた場合などは「有線電気通信法違反」に該当します。
違反すると1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられます。
また、それ以外にも警察の無線のような特定の周波数に割り込むようなことをすると違反になります。
盗聴そのものが犯罪でないのはどうして?
「盗聴が犯罪ではない」とそれだけを聞くと違和感が拭えませんが、実際に日本全国の店舗やネットなどで普通に盗聴器が販売されていることから、盗聴器自体は違法ではないことが分かります。
ではなぜ、盗聴そのものが違反ではないのか?
その理由としては、スマートフォンやインターネット、無線にテレビやラジオなど、様々な種類の電波が空中に飛び交っているからです。
それだけの電波が飛び交っていれば、電波トラブルなどが起きた場合、たまたまラジオから近隣の無線内容が聞こえてきたりといったこともあります。
そういったトラブルに遭遇する確率が意外にも多いです。
そのために、悪意のない偶然で他人のプライベートの話を聞いてしまった場合のことも考えて「聞くだけ」ならば罪に問われないようになっているからこそ、盗聴そのものが違法になっていないのです。
盗聴で得た情報の取り扱い方にも決まりがある
盗聴によって知り得た情報とは、多くの場合他人のプライバシーに関わることです。
盗聴行為自体には法律での規制こそありませんが、盗聴で知り得た情報を悪用することは犯罪になります。取り扱い方によっては罰則が科せられてしまうケースも少なくありません。その例をご紹介していきます。
・他人を脅迫して金銭を要求する場合
盗聴によって知り得た情報を利用し、他人を脅迫したり金銭を要求したりするのは「脅迫罪」や「恐喝罪」の犯罪に該当します。
・ストーカーを行った場合
盗聴の犯罪で一番多いともいえるのが、ストーカー被害です。盗聴で知った情報を使い、相手に付きまとう行為は「ストーカー規制法違反」になります。
警察に盗聴器があるか調べてもらえる?
結論を言えば、警察が盗聴器の有無を調べてくれることはありません。
基本的に警察は犯罪を取り締まるためにいますので、実際に被害があった場合や何か確固たる証拠がある場合を除き、ただ「盗聴されているかもしれないから調べて欲しい」といっただけでは動いてくれません。
なぜなら、盗聴自体は犯罪ではないからです。
盗聴器についての相談には乗ってくれるかもしれませんが、自宅に盗聴器があるのかどうか調べて欲しい場合は、警察ではなく盗聴器発見用の機材を購入して自力で探すか、盗聴器の発見を生業としている専門のプロに依頼をするのがおすすめです。
まとめ
盗聴には犯罪性がないため警察は動いてくれませんが、勝手に家に侵入されたり、盗聴した内容を使って脅されたりした場合などは遠慮なく警察を頼りましょう。
また、盗聴器の有無に関しては自力で調べるというのも一つの方法ではありますが、個人でやるには限界があります。不安な時は業者に頼るのが一番安全で確実です。
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