旧耐震基準はいつまで？新耐震基準との違いについても解説します

ご自宅の耐震性のことについて考えているとき、「旧耐震基準はいつからいつまで適用されていたんだろう」という疑問が浮かび上がってきたことはないでしょうか。

現在の日本で適用されているのは「新耐震基準」というもので、旧耐震基準とは異なります。それぞれが適用されている期間はどのようになっているのかを、この記事で確認していきましょう。

期間のほかにも、耐震基準の確認方法、もし旧耐震基準だった場合の対処法などにも触れていきます。

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旧耐震基準はいつまで使われていた？

現在日本に建っているあらゆる建物は、「旧耐震基準」か「新耐震基準」のどちらかに基づいて設計されています。耐震基準とは、その建物がどれほどの揺れに耐えることができるかの基準です。耐震基準を満たさないようであれば、建築物は建てることを許されていません。

お住いの住宅の耐震基準が気になる方は、まずは旧耐震基準がいつまで適用されていたのかを把握しておきましょう。家がいつ頃建てられているのかにもよって耐震基準は異なってくるので、期間について知っておくことは大切です。

・～1981年5月31日「旧耐震基準」……耐えられる揺れ「震度5まで」
・1981年6月1日～「新耐震基準」……耐えられる揺れ「震度6～7まで」

1981年6月1日を境に、耐震基準は上記のような改正がおこなわれました。この改正がおこなわれた背景には、日本で発生した「阪神淡路大震災」が関係しています。

阪神淡路大震災は日本を代表する大地震ともいえ、この災害による被害は甚大なものでした。多くの死傷者を出した地震ですが、その死因の約9割が建物の倒壊によるものといわれています。この教訓から「日本全体の耐震性を見直すべきだ」という認識が高まったのも、改正がおこなわれた大きな理由です。

近年では震度5程度の地震は頻発しており、地震に対する警戒はますます強まっています。予想のできない自然災害に備えるために、これからも耐震性に関わる法律が増えてくるのかもしれません。

自分の家が旧耐震基準で建てられたか確認しよう

旧耐震基準がいつまで適用されていたのかが把握できたら、早速お住いの住宅はどちらに該当するかの確認をおこないましょう。しかし、いざ確認するとなると「自分の家だけど、いつ建てられたかなんて知らない、覚えてない……」という方もいることでしょう。

そういった場合に確認してほしいのが「建築確認申請」です。建築確認申請とは、建築物を建てる際に申請する書類になります。この書類により、その建物の設計は問題ないか・法律に基づいているかという確認がおこなわれます。建築確認申請は、建築物が建っているからには必ず発行されている書類です。

建築確認申請で注目してほしいのが、建築確認申請の受理日です。ここで注意しなければならないのが、書類を作成した日や建物が完成した日ではなく、必ず「受理日」を確認するということになります。

建築確認申請の受理日とは、「その建物の設計は法律に基づいている」と確認された日です。そのため、その日付によって「旧」なのか「新」なのかが分かります。受理日が1981年6月1日以降であれば新耐震基準、1981年5月31日以前であった場合は旧耐震基準ということになります。

旧耐震基準で建てられた家が必ずしも危険なわけではない

建築確認申請の受理日から耐震基準を確認した方のなかには、お住いの住宅が「旧耐震基準だった……」という方もいるのではないでしょうか。地震の多い最近では、旧耐震基準のままでは少し心配になってしまいます。

しかし、旧耐震基準だからといって、必ずしも地震に弱いとはいい切れません。前述の通り、旧耐震基準は震度5程度の揺れになら耐えることができます。もともとは適用されていた耐震基準ということもあるので、まったく信用できないというわけではないのです。

ここで注意してほしいのが、旧耐震基準で設計されている建物は、必然的に築年数が古くなってしまうということです。時間が経過するともちろん家も劣化はしていくので、そういった原因からも耐震性が低下していることは考えられるでしょう。そういった理由から、旧耐震基準はいつくるか分からない地震に備えておくことが大切です。

旧耐震基準と新耐震基準では、後者の方が耐震性に優れているといえます。旧耐震基準だからといって必ずしも倒壊するとはいい切れませんが、万が一のことを考えるとあらかじめ耐震性を上げておいた方がよいといえるかもしれません。

地震に強い家に住もう

旧耐震基準の建物に住んでいる場合、いつ発生するか分からない地震のことを考えると心配になってしまいます。耐震基準が昔のままだったり劣化が気になったりすると、安心して生活することは難しいでしょう。しかし、いきなり新築に建て替えるというのもなかなかできるものではありません。

そこでおすすめするのが、「耐震工事」です。ご自宅に耐震工事を施すことで、例え旧耐震基準であっても確実に耐震性を向上させることができます。耐震工事を施しさえすれば、旧耐震基準はいつでも改善できるのです。

耐震工事をおこなうためには、まずは「耐震診断」と呼ばれる調査をおこなう必要があります。耐震診断とは、住宅の耐震性に関する専門知識をもった業者が、その家を実際に見て回るというものです。

この耐震診断を受けることで、家の強度や耐震性が弱っている部分を具体的に知ることができます。そして、診断結果をもとに、その家に最適な工事の内容を決めていくのです。

住宅の耐震性を調べる・向上させるといったことは、専門知識が必要となり個人ではおこなうことができません。そういったときに業者に依頼することで、旧耐震基準の家でも耐震性を上げることができるのです。

まとめ

お住いの住宅の耐震基準を知りたい方は、まずは「旧耐震基準はいつからいつまで適用されていたのか」を把握するようにしましょう。旧耐震基準が適用されていたのは1981年5月31日までなので、建築確認申請の受理された日をもとに調べてみてください。

もしも旧耐震基準に該当する場合は、耐震工事を施した方がよいかもしれません。耐震基準が昔のままだからといって必ずしも倒壊するわけではありませんが、古い家はその分「建築材料の劣化」という違った問題が発生します。

耐震診断を受けることでご自宅の耐震性を知ることができるので、業者に依頼することも視野に入れながら考えてみてください。耐震診断・耐震工事を経て、安心・安全な暮らしを手にしてみてはいかがでしょうか。

耐震工事を依頼できる業者や料金

依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。