防犯カメラはプライバシーを侵害する？知っておくべき注意事項とは

一昔前は防犯カメラというと、お店や公共施設など特定の場所に取り付けてあるイメージでした。しかし、近頃では町中や一般家庭の庭先にまで防犯カメラが設置されるようになりました。それに伴って防犯カメラの性能も高くなり、暗い場所や動きのあるものでも鮮明に映し出すことができる高性能カメラも増えてきました。

こうした防犯カメラの高性能化は、私たちの生活を便利にする反面、使い方を誤ると予期せず他人のプライバシーを侵害してしまう可能性が出てきました。

そこで今回は防犯カメラを安心して使用するために知っておくべき注意点について、わかりやすくご紹介していきます。防犯カメラは今後も私たちの暮らしに密接にかかわってくるものです。防犯カメラでプライバシーを侵害することがないよう、ぜひ参考にしてください。

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防犯カメラの高性能化の弊害

まずは高性能化にともない、防犯カメラがプライバシーを侵害するなどの弊害が出ている件について見ていきましょう。

防犯カメラとは

そもそも防犯カメラとは、その名の通り「防犯」の目的で設置されるカメラです。防犯カメラは映像を映し出すだけでなく、録画・記録といった機能を備えています。そのような働きをする防犯カメラは、人の目が行き届かない場所を監視したり、犯罪を抑制するなどの効果があります。
また、時として防犯カメラの映像は、事件や事故などの重要な証拠として役立つこともあります。

防犯カメラの高性能化による弊害とは

一方で私たちが防犯カメラを設置する上で気を付けなければならないことがあります。それは防犯カメラによるプライバシー侵害の問題です。

最近の防犯カメラは高性能化が進み、あらゆるものを鮮明に映し出すことができるようになりました。たとえ何もやましいことがない場合でも、そのような高性能カメラで許可なく自分の姿を撮られることは誰しも不安に感じますし、嫌なものです。

さらに日本には「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」という法律が存在します。この「個人情報」は、防犯カメラに映った特定の個人が認識されるという場合にも当てはまります。ですから防犯カメラを設置する人は「個人情報取扱事業者」となるため、情報の取り扱いには注意が必要です。

そのような理由から防犯カメラを設置する際は「使い方を誤ると防犯カメラでプライバシーを侵害してしまう恐れがある」という認識を持って、設置する場所やレンズの角度、映像の取り扱いは慎重に行なわなければなりません。
　　　　　　　　　　

プライバシー侵害の事例

それでは、防犯カメラによるプライバシーの侵害には、どのようなケースがあるのでしょうか？防犯カメラを設置することによって生まれる事例についてみていきましょう。

事例：万引きにたまりかねた店舗が、防犯カメラに映った万引き犯の映像を公開しようとしたが、中止した。

さまざまな店舗において、防犯カメラを設置・撮影・録画することは一般的に行われている行為です。しかし、防犯カメラで撮影・録画した映像を勝手に公開することは、お客様の肖像権やプライバシー権を侵害したり、名誉棄損や脅迫に当たる可能性があります。そのような問題点を考慮した結果、防犯カメラによるプライバシー侵害の恐れがあると判断したお店側が映像の公開を中止したものと考えられます。

防犯のために防犯カメラを設置し撮影する権利はあるとしても、そのカメラに映った人を許可なく公開すれば、被害者であるはずのお店が逆にプライバシー侵害の罪で訴えられる可能性があるということを示した、わかりやすい事例だと思います。
　　　　　　

合法・違法が決まるポイントとは？

続いて防犯カメラによるプライバシー侵害などの設置トラブルに関して、合憲・意見が決まるポイントについてみていきましょう。

個人には「肖像権」や「プライバシー権」があり「名誉を守られる権利」も存在します。防犯カメラ設置にともなうトラブルが合法か違憲かについては、この3点を侵害しているかどうかがポイントとなります。

設置・運用において気をつけるポイント

それでは防犯カメラによるプライバシー侵害を避けるためにも、実際に運用する際に気を付けるべきポイントについて確認しておきましょう。

防犯カメラを設置する場合において、特に気を付けたいのが「隣人トラブル」です。防犯の目的で、自分の私有地を撮影することは問題ありません。しかし前述したように、個人には「肖像権」や「プライバシー権」があり「名誉を守られる権利」も存在します。防犯カメラのレンズを隣の家に向ければそれらが侵害される恐れがあり、隣人はいい気がしません。そのため防犯カメラによるプライバシー侵害だと訴えられる可能性があります。

このようなケースでは、場合によってはプライバシー侵害になる可能性があります。当然ながら撮影された側はプライバシーの侵害を訴えますし、防犯カメラを設置した側は「自分には私有地にカメラを自由に設置する権利がある」と主張することになります。

防犯カメラを設置している目的があくまでも「防犯」であるならば、防犯カメラによるプライバシーの侵害には当たらないとみなされるケースもあります。

防犯カメラによるプライバシー侵害を起こさないための設置と運用のポイント

・たとえ自分の私有地内でも、隣の家を覗き込める位置や角度で防犯カメラを設置しない

・レンズのカメラを隣家に向けない

・撮影した映像がインターネットなどに流出しないようしっかり管理する

・プライバシーマスク（特定の範囲以外は撮影されなくなる機能）を活用する

防犯カメラに伴うトラブルは近年増加傾向にあるといわれていますが、その歴史は浅く法整備もこれから進んでいくことになると思います。

しかし防犯カメラを扱うとき、個人には「肖像権」や「プライバシー権」があり「名誉を守られる権利」があるということを忘れないようにし、防犯カメラによるプライバシー侵害を起こさないよう、細心の注意を払いましょう。
　　　　　　

まとめ

いかがでしたか？ここまで防犯カメラによるプライバシー侵害の注意点などをご紹介してきました。「防犯カメラは便利だけど、その反面取り扱いには注意が必要だな」と感じられた方は多いのではないでしょうか？

そのような理由から「防犯カメラによるプライバシー侵害を防ぐためにも、設置はプロの業者に頼みたい」と思われる方も多いでしょう。そんなときは信頼できる業者に見積りをとることからはじめてみてはいかがでしょうか。